2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等
けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等
米ソ冷戦終結等、内外激動の時代となりました。政治改革が大きな課題となり、そのうねりに身を投じました。 平成五年六月、政治の師匠であった田村元先生のいさめを振り切って羽田孜先生と共に行動をいたしました。平成十二年の小選挙区選挙に落選、その後、参議院選挙、知事選挙に連続して敗退いたしました。それにもかかわらず、平成十六年の参議院選挙全国比例区で国政に復活させていただきました。
平成七年に策定されました防衛大綱においては、東西冷戦の終結等を背景に、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、本格的な侵略等の事態に対処し得る防衛力を整備するとの考え方に基づきまして、編成定数を十六万人とし、うち常備自衛官の定員は十四万五千人、即応予備自衛官は一万五千人とすることとされました。
こういったことで、今の段階では実は関係閣僚でそういった段取り等についての相談を始めているところでございまして、どういう形、プロジェクトという名前になるのか本部という名前になるのかは別として、今のモニタリングや除染のモデル事業等、そしてステップツーの終結等を見てみながら、外からも、ああ、ここでやっているんだなということが外からも見えるし、実態的にもしっかりと全省庁挙げた体制が取れる、こうした準備を進めているところでございます
冷戦後となる平成七年の大綱におきましては、冷戦の終結等に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が遠のいているとの認識を示しつつ、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立はむしろ顕在化したとして、複雑で多様な地域紛争の発生を指摘するとともに、大量破壊兵器やミサイル等の拡散といった新たな危険の増大を指摘しております。
○政府参考人（西川徹矢君） ちょっと説明させていただきますが、運用局にありましては平成九年に作られた局でございますが、これは冷戦の終結等に伴いまして環境が大きく変わったという形で、防衛庁、自衛隊が多様な事態に対応しなければならないと。
そこで、石油公団の開発事業への出資額の累計額は二兆一千四十六億円、事業終結等に伴う損失額の累計は八千七百四十五億円に上っていると。今後、更に不良債権化する部分がどのぐらいになるのかはまだ分からないわけでございます。
この間、公団の投融資対象会社は二百九十八社が設立されておりますが、このうち、十二年度末までに事業の不成功により事業終結等を行った会社は百九十四社、そのほか解散準備中の会社は三十五社に上り、現に原油を生産し、決算上も剰余金を計上している会社はわずか十三社にすぎません。
また、冷戦終結等の国際情勢の変化等も踏まえますと、その規模につきましては、合理化、効率化、コンパクト化を図ることといたしておるわけでございまして、このような考えのもと、陸上自衛隊の常備自衛官につきましては、従来の十八万人から十四万五千人にすることにいたしております。現在その移行過程にございまして、実員につきましても定員を踏まえて削減を行っているところでございます。
この間、東西冷戦の終結等の社会経済状況というものが変化してきたわけでございますけれども、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性というか、そういうような本質的な変化というものは私はなかったと思っておるわけです。 原子力は依然として重要な電源として位置づけられておるわけでございます。
ちょっと読んでみますと、「お知らせ 防衛産業に対する税制措置について 概要 通産省は、冷戦の終結等を背景とした防衛需要の減少の中で、防衛産業の生産・技術基盤の確保を図るため、防衛関連事業者における効率化、高度化のための設備投資に対し、平成九年度より税制上の優遇措置を講じることとした。」
この国際情勢の変化、つまり冷戦の終結等による東西間の軍事対峙の構造の消滅、しかし、不透明感あるいは不安定な状況があるという状況。あるいは国内の状況に加えまして、実は自衛隊の役割に対する期待の高まりという国内情勢、あるいは海外からの要請もあったわけでございます。大規模な災害等への対応、あるいはより安定した安全保障環境の構築への貢献、そういったことから大綱の見直しというものがなされた。
現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。
現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに、大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。
最近の国際社会においては、冷戦の終結等に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいている。他方、各種の領土問題は依然存続しており、また、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立は、むしろ顕在化し、複雑で多様な地域紛争が発生している。 こういうふうに、いわば並列的に書いてあるというのか、どちらに力点があるのかなという感じがします。
つまり、この七年度中に結論を得るということが示され、かつ、この中期防はその二年後に修正をされましたけれども、その時点でも、東西冷戦の終結等の国際情勢の変化等を受けて、防衛力のあり方について引き続き検討、今年度中に結論を出す、こういう一応政府の方針が閣議で決定されていたわけでございます。
冷戦の終結等に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいており、米ロ間及び欧州において関係諸国間の合意に基づく軍備管理・軍縮が引き続き進展するなど、国際関係の一層の安定化を図るべく各般の努力が継続されています。
まず最初に、国際情勢について見ますと、冷戦の終結等に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造が消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のきましたが、複雑で多様な地域紛争の発生や大量破壊兵器の拡散等、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。一方、これに対し、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力が継続されております。
○秋山（昌）政府委員 冷戦終結等による国際情勢の変化に対応するほか、大規模災害等への対応と同時に、今御指摘のございました国際平和協力業務の実施等、より安定した安全保障環境の構築への貢献という分野においても自衛隊の役割に対する期待が高まっているという観点から、現在検討しております新しい防衛大綱の中で、まさに今議論をしている最中でございますけれども、防衛の役割といたしまして柱を三つ立てておりますが、我が
○秋山（昌）政府委員 冷戦の終結等によりまして、国際情勢が大きく変化しているというのが一つのやはり大きな要因であることは間違いございません。
○中山国務大臣 先ほど申し上げましたような周辺の情勢、また東西冷戦の終結等の大きな変化を見まして、我が国の先ほど申し上げました基盤的防衛力、最小限度の防衛というものはいかにあるべきかということが問い直されている、検討をする大きな課題であろうと思います。